バイデン大統領を日本で逮捕する方法―過去にはフランス等での事例も　#ガザ

　昨年10月以降、パレスチナ自治区ガザに猛攻撃を続けているイスラエル。ガザでの犠牲者は３万3000人以上にのぼり、そのほとんどが女性や子ども等の非戦闘員だとされています。軍事作戦であれ、非戦闘員である民間人への攻撃は国際人道法違反であり、戦争犯罪です。国際社会からの批判はますます高まっていますが、イスラエルのネタニヤフ首相はそうした批判に反発しています。世界各国や国連関連の各機関から批判されても「米国さえ味方であるならば問題ない」というのがイスラエルの姿勢であり、実際、米国はイスラエルを擁護し、支援してきました。

　最近になって、米国のバイデン大統領は、米国内、とりわけ、自身の支持層である民主党支持者達の中でガザ攻撃への憤りが高まっていることもあり、ネタニヤフ首相らに対し民間人の保護を強く求めるようになったのですが、遅きに失した感がありますし、あくまで口先だけのことです。ガザの人道危機を憂慮しているポーズをしながら、対イスラエル軍事支援は継続しています。

　つまり、ガザの人道危機について、バイデン大統領はネタニヤフ首相と「共犯関係」にあります。ネタニヤフ首相の暴走を止めず、ガザの人道危機を目の当たりにしながら、イスラエルへの軍事支援を継続するならば、バイデン大統領自身の法的な責任が問われること、そして日本でバイデン大統領が逮捕されることも、理論上はあり得る―そうしたことからバイデン大統領に圧力をかけることが、イスラエル軍によるガザでの虐殺を止める上で役立つのではないでしょうか。

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〇兵器供与も戦争犯罪になり得る

　国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、イスラエル軍がガザで民間人を攻撃した際に米国産のＪＤＡＭ（統合直接攻撃弾）が使用されたことを、爆弾の破片に刻まれたシリアル番号から特定しました。特定された二つのケースで、１９人の子どもを含む４３人のガザ市民が殺害されたとのことです。さらに、アムネスティ・インターナショナルのアニエス・カラマール事務局長は次のように、米国の責任を指摘しています。