「次の首相」上川氏の顔に泥を塗った防衛省―ガザ虐殺最中にイスラエル軍事産業へ異常な執着、外交に捻じれ

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃開始から、来月で半年になります。今月13日時点でガザ保健省によると、少なくとも３万1272人のパレスチナ人が殺害され、そのうち約7割は女性と子どもだとのこと。さらに7万3024人が負傷したとのことです。国際人道法においては、戦争中であっても民間人を殺傷してはならないと定められており、意図的に民間人を攻撃、或いは民間人の被害を防ごうとしないことは、戦争犯罪です。イスラエルによる戦争犯罪が連日行われている中、驚くべきことに、防衛省がイスラエルの軍事企業のドローン兵器を導入しようとしているのです。しかも、イスラエルの軍事企業側は、その製品の「性能」を防衛省にこの3月中に示すとしています。つまり、防衛省のイスラエルの軍事企業からの兵器の導入が、ガザの人々のさらなる犠牲を招くことになりかねないのです。また、防衛省の振る舞いは、流石にイスラエルの戦争犯罪に対し憂慮する姿勢を見せ始めた上川陽子外務大臣の顔に泥を塗るものであり、岸田政権の迷走ぶりを表しているとも言えます。

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　問題の契約は、防衛省が今年度に本格着手するドローン等の無人兵器に関する研究開発「無人アセット防衛能力」の一環として、IAI社（イスラエル・エアロスペース・インダストリーズ）や、エルビット・システムズ社などイスラエルの軍事企業から攻撃用ドローンを導入し、運用実証を行うというものです。今年2月20日に行われた市民団体「大軍拡と基地強化にNO！アクション2023」が行った防衛省交渉において、その事実が明らかになりました。

　それによると、既に防衛省は今年1月から2月にかけて、Heron MK 2（IAI社製）、Sky Striker（エルビット・システムズ社製）などイスラエル産ドローン兵器運用実証を行うとして契約しているとのことです。しかも、防衛省が運用実証を行うドローン兵器７種のうち、実に5種がイスラエル産であるなど、露骨なイスラエル贔屓が目立ちます。防衛省側は入札価格や性能を判断基準にしたとも主張しますが、ガザ攻撃の非人道性や後に述べる日本の外交方針への配慮が足らない点は批判されてしかるべきです。